介護保険10年、家族の3人に1人「良くない」「あまり良くない」 6月10日（木）

信濃毎日新聞社は、導入から１０年を迎えた介護保険制度の課題を探るため、全国の認知症介護家族、県内の介護施設とケアマネジャーにアンケートを行い、９日、結果をまとめた。現行制度について「良くない」「あまり良くない」との回答が、ケアマネジャー、施設で４０％、介護家族も３０％をそれぞれ超えた。「認知症はすべて要介護と認定すべきだ」との声は強く、認知症急増の超高齢化社会を見据えた制度改正が迫られる。
　２０００年４月に始まった介護保険制度は、１２年度に改正を予定。厚労相の諮問機関・社会保障審議会介護保険部会は５月末に見直しに向けた議論を始めている。
　調査は、４〜５月にかけて実施。現行制度について、認知症介護家族では「良い」（「まあ良い」含む）が５９・５％で半数を超えた。「良くない」（「あまり良くない」含む）も３３・８％ある。
　「サービスの利用で負担が軽くなった」との声が多いものの、「施設が満杯で思うように利用できない」「地域によって保険料やサービス内容に差がある」といった不満も寄せられている。
　介護施設の回答は「良い」４９・３％、「良くない」４４・６％でほぼ二分。「要介護者がサービスを受けるため自宅の外に出るようになった」との評価の半面、「介護報酬が少なく、十分な職員配置ができない」との指摘があった。
　ケアマネジャーは「良くない」が４９・９％で、「良い」の４４・０％を上回った。「経済的に許される範囲でしかサービスを提供できず、必要な支援ができない」と、経済的に困っている世帯への支援の薄さを問題にする声が目立つ。
　介護の必要度を７段階に分けている要介護認定は、「現行のままでよい」が４０％前後でいずれも最多。ただ、「段階数を減らす」「認定をなくす」といった回答も、家族３７・４％、ケアマネジャー３５・３％、施設で２６・５％あり、見直しを求める声は少なくない。
　認知症の人の認定をめぐっては「要介護度が低く出る傾向がある」との指摘がある。「認知症はすべて要介護と認定すべきだ」とした家族は６４・４％に上り、そうした不満の多さを裏付けた。利用額の上限は「なくすべきだ」「引き上げるべきだ」も、家族で５０・８％と半数を超える。
　サービス拡充のために国民負担を増やすことには、そろって「賛成」が「反対」を上回ったが、いずれも「どちらともいえない」が４０％前後で最多だった。
　国民負担増に「賛成」とした人に「どこで負担を増やすべきか」を聞いたところ（複数回答）、家族と施設で８０％以上、ケアマネも８０％近くが「国や自治体（税金）」と回答した。その７０％以上は、財源確保のための消費税引き上げに「賛成」としている。
　制度改正で検討してほしいテーマ（二つまで）では、いずれも「介護職員の待遇改善」が最も多かった。