「あなたは雑居部屋で老いたいですか? 雑居部屋特養を許さない緊急集会」

 6月27日(日)13:00〜16:00
 於・星陵会館ホール(地下鉄有楽町線半蔵門線永田町駅・6番出口より徒歩3分など)
 資料代・500円
 「特養をよくする特養の会」&「特養ホームを良くする市民の会」共催
 お問い合わせ先:事務局(社会福祉法人生活クラブ企画部・ひらた・みずおち)
 電話 043−309−5812 Fax 043−481−2177
 〒 285−0011 千葉県佐倉市山崎529−1 
 e-mail:ushio.mizuochi@shafuku-s-club.jp

 主催者より
「一生懸命働いて貯金をした人が、より高額な特養に入り、いい加減にやってた人が、たまたま相部屋に入っていると、相部屋可愛そうだからみんな豪華な特養に入れろと、補助金出せなんて言っているのは、これは不謹慎な話でしょう。誰が考えても。」
 これは埼玉県知事の記者会見での発言です。一生懸命働いた人が豊かな老後を向かえ、「いい加減」にやってきた人は所得が低く4人部屋に暮らすことになるという信じられない発言です。
 昨今、多くの自治体が4人部屋など多床室特養の設置を国に求めるなど、2003年以来進められてきた特養個室化の流れが一挙に逆流しそうな状況にあります。国は、個室面積基準を緩和しつつ、個室・ユニットの路線を堅持するとしていますが、今国会に上程されている地方分権一括法改正が成立すると、緩和された個室面積基準10.65?を満たしていれば、居室定員は都道府県が条例で定めることができるようになり、4人部屋はおろか、8人部屋をつくることも可能になります。
 多床室を求めるのは、42万人と言われている特養待機者の存在と、低所得者でも入れる特養が必要だとの理由です。「低所得の人の為に4人部屋を」という発想の背景には上記の埼玉県知事の考え方が見え隠れします。しかし、介護施設における個室化は、人間の尊厳の問題であり、所得の多寡で差がつくべきではありません。個室に住まうことは人としての最低限の権利(=ナショナルミニマム)です。
    「特養をよくする特養の会」 代表  池田 徹
    「特養ホームを良くする市民の会」理事長 本間郁子