厚生労働省からパブリックコメント募集

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年９月６日
【介護予防に関する国民の皆さんからのご意見募集】
○ 介護予防事業は、要介護状態にならないこと、あるいは要介護状態になった場合の悪化の防止や軽減を目的として、平成１８年度に創設しました。
○ 介護予防事業の実施主体は市町村であり、平成２２年度の予算額は１７６億円（国費。その他、財源構成は保険料１/２、都道府県１/８、市町村１/８）となっています。
○ 介護予防事業のうち二次予防事業については、全高齢者人口の５％を施策参加率の目標としていましたが、平成２０年度における参加率は０.５％でした。
○ こうした状況や本年初旬に各自治体から寄せられた事務の簡素化に係る意見を踏まえ、８月に事業の実施方法の一部を見直したところです。
○ 今回、介護予防事業のうち特に二次予防事業（旧：特定高齢者施策）について、国民の皆様からの様々なご意見やご要望を伺い事業の充実を図りたいと思っております。
○ つきましては、以下の用語解説や事業の参考資料をご一読頂き、質問にご回答頂きますようお願い致します。
〜用語解説〜
「介護予防事業」とは
介護が必要な状態になる可能性のある６５歳以上の人が、できる限り介護状態にならずに地域で生活できるように創設された事業です。
介護予防事業の内容は、一次予防事業（旧：一般高齢者施策）と二次予防事業（旧：特定高齢者施策）に分かれています。

１）一次予防事業（６５歳以上の方全員が対象）
　介護予防の普及啓発やボランティアの育成などを行います。

２）二次予防事業（要支援・要介護状態となる可能性のある６５歳以上の方が対象。決定は市町村が行う。）
「運動」「栄養」「口腔」などのプログラムがあります。
①運動のプログラム
　筋肉を動かしたりバランス感覚を養ったりすることにより、転倒することが減る、
外出がおっくうでなくなるなどの効果が期待されます。
②栄養のプログラム
栄養状態を改善する食事方法について学んだり、実際に料理を作ってみたりする
ことで、食べることが楽しくなり、体力がつくなどの効果が期待されます。
③口腔のプログラム
　口の中を清潔に保つ方法について学んだり、「飲み込み体操」などで食べたり飲
み込んだりする機能を高めることで、むせにくくなる、胃の調子がよくなるなどの
効果が期待されます。