厚生労働省「日本赤十字社に寄せられた義捐金とその配分状況」８月２６日

　市民福祉情報・オフィス・ハスカップより
「日本赤十字社と中央共同募金会、日本放送協会、ＮＨＫ厚生文化事業団の４団体に寄せられた国内外の皆様方からの東日本大震災の義捐金は、８月２６日現在で３，１８９億円に達し、引き続き増えています。皆様方の暖かいご支援に感謝申し上げます。
　この義捐金は、日本赤十字社等から、まず被災都道県に送金され、各都道県の義捐金配分委員会で被災者への配布基準が定められます。その上で、市町村を通じ、銀行口座振込みなどの形で、被災者の御手元に届けられています。
　日本赤十字社等では、宮城県など被害が大きかった地域での未確定の被害に対応するための当面の留保分を除き、順次送金することにしており、９割の２，８６２億円が都道県に送金されています。
＜第１次分について＞
　第１次分については、４月に基本方針（＊１）が定められ、８８６億円が市町村に送金されています。
　被災者への配布状況は、配布額で７６７億円、配布件数で２７４，２５９件となっており、市町村に送金された義捐金の９割弱が被災者の御手元に届いています。
　　（＊１）４月に定められた基本方針
　　　　＋死亡・行方不明者　　一人当たり　３５万円
　　　　＋住宅全壊（焼）　　　一戸あたり　３５万円
　　　　＋住宅半壊（焼）　　　一戸あたり　１８万円
　　　　＋原発避難関係世帯　　一世帯当たり　３５万円
＜第２次分について＞
　第２次分については、６月に基本方針（＊２）が定められ、１，５０３億円が市町村に送金されています。
　第２次分の被災者への配布基準については、各都道県の義捐金配分委員会で決定されていますが、福島県を除いて概ね第１次分の対象と同様とされていて、この場合は新たな罹災証明書の発行や振込口座の確認等が不要ですので、第１次分以上のスピードで配布が進んでおり、額も上回っています。配布方法を変更した福島県を除いて、第２次分の配布件数っと第１次分の配布件数を比較すると、８割強（第２次分１４７，６５７件÷第１次分１７８，１７２件）となっています。
　　（＊２）６月に定められた基本方針
　　　　＋被災の程度に応じて被災都道県に配分する。この際、便宜、死亡・行方不明者の数、全・半壊の戸数、原発避難活計世帯の数を、被災の程度の指標とする。
　　　　＋特段の事情がない限り、このルールに基づき定期的に被災自治体に配分する。