「生活援助」、利用者の７割に効果要介護５でも６４％

　　　　　　　　　　　市民福祉情報・オフィス・ハスカップより
• 介護保険制度内での存続を
• 日生協が調査
　日本生活協同組合連合会（日生協、東京都渋谷区）は１６日、介護保険制度の訪問介護の生活援助サービスと介護予防訪問介護について、要支援を含むすべての介護度の維持、改善に効果があったとする調査結果を発表した。生活援助の専門性とサービス効果の高さが立証されたとして、介護保険制度から切り離さず、制度内のサービスとして明確に位置付けるよう強く求めていく考えだ。
今年７月中旬から８月末にかけて、訪問介護事業を展開している５つの購買生協に対し、利用者アンケートを実施。利用者とその家族からケアマネジャーが聞き取る方法で、５７９人から回答を得た。
　ケアマネジャーに対し、生活援助サービスの利用により、利用者の心身の状態の維持・改善が進んだかどうか聞いたところ、「維持、改善した」と答えた割合が７４％に上った。(以下略）

　「生活援助」による維持・改善効果があった事例
＊以前は自殺願望が強かったが、精神的に落ち着いて安定した
＊軽い認知症があるが、一緒に調理・掃除をすることで心身の状態を維持
＊障害を抱える息子と共に生活が続いている
＊定期的なポータブル処理で室内の衛生状態が改善
＊嚥下能力に応じた食事が可能になり、結果的に胃ろうがやめられた
＊目が不自由だが自宅で温かい食事が摂れるようになった
＊ヘルパーが来ることで虐待悪化を防いでいる