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【介護保険法改正案】　………………………☆

　○衆議院
　　厚生労働委員会（後藤茂之・委員長）
　　会議録第16号（2014.05.07）参考人質疑
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009718620140507016.htm
　　会議録第17号（2014.05.08）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009718620140509017.htm
　　会議録第18号（2014.05.13）参考人質疑
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009718620140513018.htm
　　会議録第19号（2014.05.14）可決
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009718620140514019.htm　二次予防事業対象者
　…………………………………市民福祉情報・オフィス・ハスカップ６月１５日号
　田村憲久・国務大臣（厚生労働大臣）：
　　二次予防事業対象者の方々の中身を見てみると、
　　要介護認定をしていないが、
　　8割弱が実は要介護認定すれば要支援者であるという事例も、
　　生駒市の調査であるわけで、
　　二次予防事業対象者は、かなりの部分、
　　要支援者と実態としては変わらない方々がおられるのではないか、
　　我々はそう認識いたしております。
　　（2014.05.08衆議院厚生労働委員会）

　介護予防
　…………………………………
　原勝則・政府参考人（厚生労働省老健局長）：
　　高齢者の方々は、加齢により身体的あるいは認知能力が
　　低下していくのが本来でございます。
　　そういう中で、予防給付による訪問介護や通所介護の予防効果を
　　定量的に出すというのは、実はなかなか難しいことでございます。
　　（2014.05.14衆議院厚生労働委員会）

　要支援認定者の地域支援事業への移行
　…………………………………
　田村憲久・国務大臣（厚生労働大臣）：
　　要介護認定をしなくても十分に適したサービスを受けられれば
　　それでいいわけでありまして、
　　それで要支援の方々が減ることは
　　何ら問題がないんだろうと思います。
　　（2014.05.14衆議院厚生労働委員会）