効率的ケアへ「介護予防手帳」を導入 （2014.08.23産経新聞）

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140823/trd14082308300009-n1.htm
市民福祉情報・オフィス・ハスカップ　　　　　2014.8.25（月）
　厚生労働省は、高齢者の心身の状況や必要なサービスなどを一元的に管理する「介護予防手帳（仮称）」を導入することを決めた。自らの健康管理に役立てるほか、介護サービス業者などが状況に応じて適切なサービスを提供するのにも活用できる。生まれてくる赤ちゃんと母親の健康情報を記載する母子健康手帳を参考に、介護予防手帳を使って一貫性のある効率的なケアにつなげる考えだ。
　平成27年度から「要支援１、２」の人の訪問介護と通所介護を市町村の事業に移すため、厚労省がまとめたガイドライン案の中で導入方針を示す。
手帳は、市町村がサービスを受ける高齢者や希望者に発行することを想定。健康診断などの結果や介護サービスの計画書、事業者のサービス実施内容などを書き込む。名称や形式は市町村が独自に工夫できる。
　予防のアドバイスも記され、高齢者はリハビリなどのサービス利用時に持参。事業者側も手帳の記載によって、他にどんなサービスを受けてきたか確認したうえで、今後、どういった支援が必要か判断できる。
　厚労省は、地域で介護と医療のさまざまな事業者が連携する「地域包括ケアシステム」の構築を進めており、その中で手帳を活用することも考えられるとしている。