○厚生労働省老健局 第86回社会保障審議会介護給付費分科会

　　（大森彌・分科会長）
　　（2011.11.24）議事録 市民福祉情報・オフィス・ハスカップより
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001yvry.html

　［介護職員処遇改善交付金］

　　田中滋委員（慶応義塾大学大学院教授）：
　　　処遇改善交付金を本体報酬に取り入れるとして、
　　　それを加算とし、
　　　支給対象や支給方法を細かく縛る案には
　　　強く反対します。
　　　介護保険の目的は措置からの脱却でした。
　　　収入の使い道を事細かに決めて、
　　　それを公的に監視するような体制は
　　　非効率なシステム管理費用の上昇を招きます。
　　　また、働く人同士の連帯や働く方を縛る
　　　非近代的な状態の後戻り案になりかねません。

　　池田省三委員（地域ケア政策ネットワーク）：
　　　賃金の配分について国家が介入するというのは
　　　どう考えてもおかしい。
　　　むしろ例えば実際の介護事業において
　　　労働分配率がどうなのか。それは一体適正なのか。
　　　それをきちんと私は調査すべきであって、
　　　１万5,000円がいったかいかないかという
　　　単純な問題ではないと思うんです。

　　武久洋三委員（日本慢性期医療協会）：
　　　国家が経営に参画するということは
　　　共産主義に入りかけたのかというふうにも
　　　思われかねないと思いますので、
　　　私は絶対にそういう介入はすべきでない。
　　　自然に任せると
　　　ちゃんと悪貨は駆逐されていくと思います。

　　三上裕司委員（日本医師会）：
　　　私は田中先生の意見に賛成をいたします。
　　　報酬の中に入れるのは賛成ですけれども、
　　　加算で入れるのは反対です。

　　山田和彦委員（全国老人保健施設協会）：
　　　介護職員に限定した形での交付金制度というのは、
　　　今回限りにしていただきたい。
　　　今回は是非介護報酬の中に入れて、
　　　あくまでも労使間で処遇改善に資する方向で
　　　改善を図る。
　　　当然、事業主が職員をきちんと評価しないと、
　　　職員は現場を去っていきます。
　　　去っていく施設はサービスは
　　　当然将来的に廃れていきますし、
　　　サービスの質は落ちるわけですので、
　　　そこはもう少し信頼していただいて、
　　　実態を見ていただきたい。