○厚生労働省老健局　　第87回社会保障審議会介護給付費分科会

福祉

　　（大森彌・分科会長）
　　（2011.12.05）議事録　　市民福祉情報・オフィス・ハスカップより
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001z7hf.html

　　池田省三委員（地域ケア政策ネットワーク）：
　　　ホームヘルパー、つまり訪問介護員の82.5％は
　　　時間給です。この階層はほとんど主婦パートです。
　　　夫の被扶養配偶者になっているわけです。
　　　したがって、配偶者控除の103万円であるとか、
　　　社会保険加入130万円という壁がありますので、
　　　大体12月に入ると年収100万円以内に収めるように
　　　調整している、
　　　これはよく知られたことであります。
　　　そこに月額1.5万円、年額にして18万円を投入したら
　　　どうなるのでしょうか。
　　　18万円分の労働を減らして100万円に収めるに
　　　決まっているわけです。
　　　（中略）利用者から見れば、提供されるサービス量が
　　　減少するということになるのです。
　　　つまり、提供されるサービス量が
　　　18％分減少するのです。
　　　ヘルパー以外の介護職員、
　　　これは施設系であったり
　　　通所系の方々なのですけれども、
　　　時間給労働者が38.7％、４割に近い。
　　　この方たちも同じように100万円パートであるならば、
　　　年収は増えません。
　　　（中略）そもそも介護職員処遇改善交付金という
　　　制度が常勤労働者を前提にしていて、
　　　介護労働市場の実態を無視しているから
　　　こんなことが起きるのです。
　　　介護労働市場では家計補助賃金を求める主婦パートが
　　　主流だということを忘れているのです。

　［関連資料］
　○厚生労働省
　　保険局、老健局、社会・援護局障害保健福祉部
　　「診療報酬・介護報酬改定等について」
　　（2011.12.22公表）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yvtf-att/2r9852000001yvwy.pdf
　　改定の方向
　　　・介護職員の処遇改善については、
　　　　これを確実に行うため、
　　　　これまで講じてきた処遇改善の措置と
　　　　同様の措置を講ずることを要件として、
　　　　事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、
　　　　必要な対応を講じることとする。

　［参考資料］
　○厚生労働省大臣官房統計情報部賃金福祉統計課
　　2011（平成23）年労働組合基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/11/index.html
　　産業別労働組合員数
　　　総計　989万7,000人
　　　医療・福祉　47万6,000人
　　パートタイム労働者の全労働組合員数に占める割合
　　　7.8％